「耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」が申請者ではなく、代行している建築士さんへ送られていく件は、ひとつ前の記事に書いたとおりですが、これとともにもうひとつ「ん？」と首をひねるようなことがありました。
作業の段取りとしては、当マンションは耐震診断の義務があると確認されたので、その費用の補助をお願いしますと愛知県に申請するということになり、その申請書とともに「対象建築物の事業実施計画」というものを提出する必要があるらしく、建築士さんから印を押してくださいと送られてきました。
これですね。
で、「事業に要する経費」に項目が４つあって、金額が記入されています。
- 実際に耐震診断に要する費用 6,114,000円
- 耐震診断に要する費用の上限 6,114,000円
- 補助限度額 6,114,000円
- 補助申請額 1,019,000円
とあります。
この４つの意味合いもよく分からないのですが、それ以前に、お願いですから、判を押せと言う前に、この金額の意味を説明してくださいよ。
いくら補助金でまかなわれるからといって、というよりも、本当は補助金、つまりは税金であるからこそシビアになるべきことだと思いますが、今はそれはともかく、私たちのマンション名、それも代表者として私の名前で申請するのですから、記載されている費用の意味となぜその金額なのかは説明してくださいよ。
結局、誰でもそうなんでしょうが、人はお金をくれる方を向くということなのでしょう。
建築士さんにとって、本来の顧客は私たちマンション所有者であっても、その費用が補助金で支払われるということになれば、補助金の支給元、愛知県が実質的な顧客ということになるのでしょう。
というのが10日くらい前の話で、この続きはまた明日にでも。