「ゴー宣ネット道場」って小林よしのり氏のサイトですよね。そこにこんな記事があります。書いているのは泉美木蘭（いずみもくれん）氏です。
例の森友学園が取得した土地の登記簿を取ったらしいのですが、実に不思議な経緯を辿っているようです。上のリンクに登記簿の画像があります。
- S53年11月、伊丹空港の騒音対策として国が買収
- H23年ごろ、別学校法人が取得希望
- H23年夏、森友学園から大阪府に小学校設置の規制緩和を要望（今日主要メディア報道し始める）
- H24年4月、大阪府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和（同上）
- H24年7月、別学校法人が、ゴミ処理費用2億5000万円を差し引いた5億8000万円を国に提示するが安すぎると交渉終了
同年同月、国（運輸省）が新関西国際空港（株）に現物出資 - H25年1月、６ヶ月後に「錯誤」として上記登記を抹消、つまり国に所有権が戻る
- H25年9月、森友学園が取得希望
- H26年10月、森友学園が大阪府に小学校の認可申請書を提出
- H27年1月、認可
- H27年2月、土地取得に関して、森友学園が今のところお金がないので８年後を目処にお金をため購入するので、10年間の定期借地契約にしてほしいとの要望があり、これを認める
これ、どういうことかといいますと、国が所有していた土地を売却しようとして、別学校法人が5億8000万円で買おうとしたところ「安すぎる」と拒否され破談、国は関空に現物支給で払い下げます。
同じ頃、森友学園は小学校を開設しようとするも大阪府の規制に引っかり開設できないので審査基準の緩和を要請して求められ参入が可能となります。
同じ頃、国は一旦関空に払い下げた土地を６ヶ月後に「錯誤」であったとして再び所有権を国に戻しています。
その同じ年の約８ヶ月後、その土地に森友学園が取得希望を出します。
約１年後、大阪府に小学校開設の申請を出し、３ヶ月後、認められるやいなや、お金がないので今すぐには買えないが８年後に買うので10年間の借地契約にして欲しいと求めて、あっさり承認されます。
その後は、前記事
に続くということになります。
こんなことを官僚や公務員がやる場合ってのは過去の例からすると政治家の介入があるときじゃないかと思います。
ところで、大阪府が小学校開設の規制緩和をした経緯、緩和した後に申請認可されたのは森友学園だけだとの件、やっと大手メディアが報道し始めました。この流れでいきますと上の何とも胡散臭い登記の件もやがて大きく報道されることになるでしょう。
